溝口敦の斬り込み時評　No.535（2026年8月24日）
警察は田岡邸を没収し県や市の持ち物にしたらどうだ

　兵庫県公安委員会などは20日、山口組と池田組（岡山市）に適用している「特定抗争指定」について9月7日までとなっている現在の期限を延長しないと決めた。以後、池田組は「特定抗争指定」から免れ、これまで規制されていた組事務所の使用禁止や、5人以上で集まることの禁止などの措置から外され、平常時に復する。

　しかし、山口組は神戸山口組と絆會との間にそれぞれ「特定抗争指定」が続いているから、依然として組事務所の使用や5人以上の集合を禁止され続ける。つまり山口組はもともと3代目組長田岡一雄の自邸（田岡御殿）から発した神戸市・篠原本町の山口組本部を無人のまま放置し続けなければならない。

　無人は雨漏りなどの被害を招きやすいというが、山口組本部も同様、自然的な劣化が進んでいるという。

　組事務所とはいえ、法的には私的所有物にちがいない。その使用を長期間禁止するのは現代社会の根本原則である私的所有物の使用を禁止することに等しい。

　警察にとって幸いなことに暴力団側はこうした措置に異議を唱えず、警察の言いなりに従っている。であるからにはいっそのこと、警察は山口組組員による本部の使用を長期間禁止し続け、実質的に山口組本部を兵庫県や神戸市の物にしたらどうか。

　要するに私的財産の没収だが、警察はすでに神戸山口組の組長宅を、組長が金詰まりに陥ったのを幸い、私的企業に譲渡させることに成功しているのだから、より本スジの6代目山口組から本部をもぎ取れば、さらに警察の威光が輝くというものだろう。

　そうでなくても警察は個々の組員に対して、銀行口座を新規に持たせず、高速道路走行用のETCカードを持たせず、ホテルやゴルフ場の使用を禁止し、実質的に携帯電話や車の購入、住宅の賃貸などを禁止し、考えつくかぎりの嫌がらせを続けているのだから、本部の没収など、簡単なはずである。

　なにしろ警察にとって暴力団の組員は人ではなく、日本国民ではなく、要するに「人非人」なのだ。生かそうと殺そうと警察の勝手、法の下の平等もない、というわけで、暴対法や暴力団排除条例、暴力団排除要綱などを用意している。

　しかも警察の暴力団いじめに反対する世論もなく、暴力団も反対の声を上げきらない。暴力団をなぶり殺しに殺して、わずかに残った本部や本家の住宅を頂くのも、なるほど国や地方自治体にとってプラスの施策になろう。