372)忖度させた安倍首相も麻生大臣も同罪だ(19年4月8日)


 5日、下関北九州道路の国直轄調査について「私が忖度した」と明言した塚田一郎国土交通副大臣がようやく辞任した。

 塚田氏はその後当人が主張するように「事実と反するので発言を撤回した」わけではなく、立場と場所をわきまえず、逆に真相を話したから辞任に至った。

 塚田氏は問題の応援演説でこう語っている。

「かわいい弟分の(自民麻生派の)大家敏志参院議員が「小倉に来て激励してくれ」と。渡世の義理には勝てません。麻生派は渡世の義理だけで生きています」

「これは11年前に凍結されているんです。何とかせにゃならん。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理です。総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている」

「吉田(博美自民党参院)幹事長が私の顔を見て、「塚田分かってるな、これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。私、すごく物わかりがいいんです。すぐ忖度します。「分かりました」と」

 自民党政治の内実はほとんどヤクザの世界だと改めて思う。ヤクザの世界の方がもっと罰則が厳しく、同じようなケースだと、塚田氏ばかりか安倍総理、麻生副総理の首も飛ぶはずだが。ここで思い浮かぶのは「組長の使用者責任」である。

 95年8月、京都で山口組下部組織の組員が警察官を誤って射殺した。遺族は当時の渡辺芳則組長らに損害賠償を求め、約1・6億円を請求した。二審大阪高裁判決は渡辺組長らに約8千万円を払えと命じたが、山口組は上告し、最高裁は組長の使用者責任を認め、上告を棄却、二審判決が確定した。

 その論理は組長と組員の間には使用者と被用者の関係が成立している。暴力団にとって威信の維持は資金獲得活動に欠かせず、他の暴力団と対立抗争が起きるのは不可避だ。山口組は対立抗争で組員の成した殺傷行為を賞賛し、対立抗争は組長の事業そのものと見ることも可能、とした。

 換言すれば、暴力団は忖度の組織体であり、組長が命令しようと命令しなかろうと関係なく、下がやったことは上の責任だ。よって行為をなした下だけでなく、上も罰せよとなろう。

 つまり上の意向を忖度して道路で利益誘導した塚田だけでなく、忖度を余儀なくさせた安倍も麻生も同罪だ、同じように罰せよ、となろう。これが組長ならぬ「首相の使用者責任」になる。こうした理屈を推奨するつもりはないが、それにしても忖度は自民党とヤクザ界共通の慣習である。