352)全国に飛び火しているモリカケのそっくり事件(18年6月18日)


 静岡県伊東市の佃弘巳・前市長(71)が土地取引を巡り、土地の売り手側から1000万円を受け取った容疑で警視庁に逮捕された。売り手側が4年前、約4800万円で取得した土地を市が3年前、約2億5000万円で買い取った。売り手側にとって1000万円のお礼など安いものだったろう。

 不明朗な土地取引が全国各地にごろごろ転がっているはずだが、今にも発火しそうなのが埼玉県鴻巣市である。すでに捜査機関が内偵に入ったとされる。

 鴻巣市に隣接する3自治体(鴻巣、行田、北本の3市で構成する環境資源組合)が鴻巣市に新ゴミ処理施設を建設する予定だが、その予定地の選定を巡り、「これでは初めに結論ありきではないか。選定が不明朗だ」と組合議会に百条委員会の設置まで提案された。

 用地選定は広さ5・5ヘクタールを基準に鴻巣市内の53箇所を抽出したが、3市環境資源組合はホームページに2番目にポイントづけがよい候補地を隠し、評価点1番目の候補地をことさら強調した。

 鴻巣市の市議が言う。

「この辺りは兼業農家が多く、高齢化で後継者もいず、農業をやめたがっている人が多いんです。低湿地ですからたいてい水田で、値段は1反当たり(300坪)10万円強。農業以外には使えない土地だから安いんです。

 ところがゴミ処理施設の選定地近くに農協のカントリーエレベーター(穀物の貯蔵施設)が建っている。その底地を鴻巣市が売った。売買価格は1反当たり870万円。これで売買事例ができたわけで、ゴミ処理施設の予定買収価額は5・5ヘクタール(約55反)3・3億円といわれてます。どんなに高くても1反30万円はしない土地なんです。1反600万円は高すぎる。

 候補地の地権者は約40人で、市長の親類も何人かいる。組合や市が土地を買ってくれれば、これほど嬉しいことはない。まさしく環境資源組合や外部の建設コンサルタント会社、市長がやっていることは市民に対する背任です」

 廃棄物処理プラントは約248億円、20年間の運転業務委託費が170億円など、総事業費は約500億円に上る。その中で土地買収費が占める割合は低いが、5メートルの盛り土や橋の建設費など、散りガネは他にも多く見込まれ、納税者の利益を裏切るずさんな計画といってよかろう。

 森友や加計は、安倍首相によるお友達や国粋思想の同志などへの強権的利益供与だが、それとそっくり同じことが地方都市でも繰り返されている。