340)安倍首相には退陣してもらうしかない(18年3月19日)


 安倍首相は去年2月17日の衆院予算委員会で森友学園との国有地の取引に「私や妻が関わっていたのであれば、私は総理大臣を辞める」と大見得を切った。

 12日、財務省が決裁文書の書き換えを認め、国会に調査報告を提出した。財務省は14件の文書を意図的に改ざんした。削除部分には案の定、安倍首相の名ばかりか、昭恵夫人の名もあった。

 すなわち「森友学園への議員との来訪状況」の「注」として、

<なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任>

 と改ざん前の文書にはあった。

<(籠池泰典氏が昭恵)夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた」>

<産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される>

 これらの記述は改ざん後の決裁書ですべて削除されたが、公文書変造や虚偽公文書作成の危険を犯してまで、なぜ財務省は改ざんに踏み切ったのか。昭恵夫人関与の痕跡を忌み恐れたからだろう。

 このからみで去年3月、内閣総理大臣夫人は「公人」ではなく「私人」であるという閣議決定がされた。昭恵夫人には経産省と外務書から職員5人が秘書としてつけられていた。しかも15年9月には籠池氏が経営する塚本幼稚園で講演し、同日、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長にも就任した。

 選挙時には山口県の地元にあって安倍首相の選挙活動を代行し、ファーストレディーとして首相の外遊に同行するなど、私人性は大いに疑わしい。だが、彼女が公人だろうと私人だろうと、森友学園の国有地取引に関与したことは、籠池氏の告発の他、今回、財務省文書によっても裏づけられた。財務省が決裁書の改ざんで昭恵夫人の名を消したのは安倍首相に累を及ばさないためと誰にでもわかる。

 であるなら、安倍氏には発言どおり退陣してもらうしかない。昭恵夫人の「内助の功」が安倍氏の足を引っ張ったにしろ、世間にはざらにあること。安倍氏には「女房教育がなってなかった、自業自得だ」と諦めてもらうしかない。