338)政治への関心を薄くさせる「働き方改革」の一面(18年3月5日)


 かつていわれていた。国民を保守的にするには持ち家制度が一番だ、と。マンションだろうと、一戸建てだろうと、人に住まいを持たせれば意識と関心、かける時間が住まいに集中し、政治や社会への目配りが利かなくなる。

 これとは逆に、国民を貧しくすることも政治への関心を薄れさせる上で有効なようだ。昔からいわれることだが、「貧乏ヒマなし」は法則的事実なのだ。

「忙しい」は時間貧乏という意味であり、世間への興味、関心を薄れさせて、人として褒められた状態ではない。本来「お忙しくて結構です」は言ってはならない言葉のはずだ。運が悪ければ、その人の過労死さえ招きかねない。

 安倍首相が進めようとする働き方改革はたしかに「働かせ方改革」であり、国民を「貧乏ヒマなし」状態に落とし込む。

 1日、安倍首相は裁量労働制の対象拡大を引っ込めたが、依然として「高プロ」(高度プロフェッショナル制度、年収1075万円以上を想定)の導入など、関連法案は月内に提出するという。

 電通社員の平均年収は約1200万円。当然、法が通れば、ほぼ全社員が「高プロ」に相当し、いくら残業や深夜・休日労働をしても、いっさい割り増し賃金が払われなくなる。

 過労自殺した高橋まつりさんは当時24歳だった。20〜24歳の電通社員は平均年収が多くても384万円という。彼女は高プロではなく、単に高プロの卵にすぎなかった。

 それでも彼女は「1週間で10時間しか寝られない」とSNSに書くことになった。連日のように長時間、サービス残業を強いられるのは奴隷と同じだろう。「貧乏ヒマなし」どころではない。

 高プロは別名「残業代ゼロ」法案といわれる。大企業はうなるほど内部留保を溜め込んでいながら、従業員には1円たりとも割り増し賃金を払いたくない。こうした財界の意向を受けて暗愚の宰相、安倍はこの期に及んでもなお高プロ法案を通そうとする。

 国民から中間層をなくし、富者と貧者に二極化すれば、国民の多くは生活防衛と現状維持に必死になって政治への関心をなくし、万事あなた任せになる。

 そうしたことの結果がNHK2月の内閣支持率46%ではないのか。安倍はこれまで国民が敵でもあるかのように傷めつける政策を繰りかえしてきた。それが逆に国民の目を閉ざし、安倍の支持票につながっていく。

 すでに日本はアメリカやラテンアメリカのような貧富の二極化社会を迎え、暗愚の政治を続けさせていくのか。