332)ポスト池田に動き始めている学会は改憲に協力するのか(18年1月15日)


 今年は補選を除けば国政選挙がない。もっぱら政治的関心は安倍首相が唱える改憲に関連して、自民党総裁選で「安倍の3選はなるか」だろう。メディアは早くも対抗馬の思惑や動向など、政局解説に余念がない。

 だが他方、ひそかに進む創価学会・公明党の体質変化も改憲に密接に関係する。公明党の協力なく、自民党単独では改憲は不可能だからだ。

 池田大作名誉会長が創価学会の行事に姿を見せなくなって丸7年。姿を見せない以上は精神・神経機能を損ない、寝たきりではと推測されるが、現在の医療技術なら何年でも心肺を動かし続けることは可能だろう。

 が、それでもさまざまな限界がある。おそらく早ければ今年辺り、池田氏の病状について創価学会は何かしら対外的な動きを余儀なくされそうだ。

 熱心な学会員にとっては「巨星」が揺らぐのは衝撃だろうが、創価学会幹部にとっては既定路線の追認でしかない。彼らは早くからこの日を予期していた。池田氏が影響力を失った学会組織を、どう欠落少なく次代が相続するか、あれこれ工夫を凝らしていたのだ。

 たとえば去年11月、創価学会「会則」の上に、新たに学会の最高規範と位置づけた「会憲」を制定、施行している。創価学会の憲法である。

 全15条からなる簡単なものだが、原田稔・現創価学会会長の権限を池田名誉会長の上位に置き、教義面、管理面で独裁的な権限を振るえる規定を設けている。

「第9条この会に会長を置く。

2.会長は、「3代会長」を継承し、その指導および精神に基づき、この会を指導し、統理する。
3.会長は、この会の教義および化儀を裁定する。
4.会長は、御本尊に関する事項を司る。
5.会長は、この会の儀式行事を主宰する(以下略)」

 と、ある通りである。

 今すでに池田氏が長い間握り続けた独裁的権限が原田会長にバトンタッチされている。つまり池田氏の病状公表か、何かの発表があったところで、創価学会が空中分解することはないだろう。が、明らかに創価学会・公明党の勢力は衰える。

 去年10月の総選挙で公明党は比例区で700万票を切る敗北を喫し、6議席も当選者数を減らした。あまりに安倍べったりの公明党に婦人部などが嫌気した結果とかいわれているが、総じて学会組織も高齢化の波におおわれ、集票活動が劣化している。改憲に加担するどころか、公明党の見直しさえあり得ないことではない。