溝口敦はノンフィクション中心のライターです。手がける分野は主に社会畑ですが、カバー範囲は広く、山口組、ヤクザ、暴力団、組織犯罪集団、外国人マフィア、人物論、新宗教、科学、食品の安全性、性、小説など多岐にわたっています。発表メディアは主に週刊誌、月刊誌、単行本です。


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溝口敦の斬り込み時評(日刊ゲンダイ、毎週月曜連載)

440)構造不況なのに甘やかされ、今も甘えている暴力団幹部たち(22年5月9日)

 警察庁の発表によれば、全国の暴力団勢力は2万4100人、前年より1800人の減で、17年連続の減少という。しかもこれは準構成員を含めた総数で、組に所属する構成員(組員)だけでは1万2300人にすぎない。

 明らかに暴力団は「構造不況業種」である。全国の銭湯数はわずか3450軒まで減ったが、銭湯と同じく取り巻く環境が厳しく、もう跳ね返す手がないということか。遠くない将来、暴力団の消滅が予想される。

 しかし暴力団、ヤクザは銭湯やタバコ屋、パチンコホールなどと同様の、単なる一業種ではない。暴力団のトップが自負するように、実の親も手に余す、箸にも棒にもかからない若者に一通り行儀を教え、世間に通用する身ごなしやシノギ、飯の食い方を仕込んで、はみ出し者を世に送り出す施設でもある。

 当然、これには反論があるだろう。ヤクザの親分は偉そうにしているが、単にアマチュアのワルを拾い上げてプロの犯罪者に仕立て上げているだけ。彼らを悪事に走らせて彼らから上納金を絞り上げているだけだ、と。

 その通りだが、日本は長いことヤクザを半分だけ容認する政策や社会倫理を続けてきた国である。ヤクザは反社ではなく、実質的に「半社会的」存在だった歴史がある。その証拠に暴力団、ヤクザは今も組事務所を構えることを許されている。組を結成・維持しても、それは結社の自由であり、なんら法に触れることではない。

 暴力団対策法で個々の暴力団を指定したからといって「解散せよ」とはいわれない。単にこれこれの経済行為はやめよ、違反すれば中止命令を出すよ、それでもなお続ければ罰金、あるいは1年、2年の刑はあるよ、というにすぎない。

 諸外国の組織犯罪集団対策ではほとんど「指定」は解散を意味する。集団を結成してはいけないし、それへの加入を呼び掛けても、メンバーになっても、犯罪と見なされる。

 日本の暴力団対策は明らかに甘い。おそらく警察が暴力団を絶滅させたくなかったからだろう。江戸期にはヤクザの親分に十手を預けて犯罪捜査と逮捕の手助けをさせた。今でも警察は、蛇の道はヘビという考えから抜け出せていない。犯罪者情報は組員から聞き出すのが早くて間違いが少ない。

 警察のこうした曖昧な姿勢をアテにしているのだろう、暴力団首脳は構造不況のただ中にいるくせに驚くほど危機意識が薄い。自動車部品加工メーカーの社長は電気自動車の普及で部品の数が3分の1に減る、大変だというのでとっくに車メーカーを訪ねて必死に商談を重ねている。

 だが、そんなことは馬耳東風、親分たちは相変わらず神戸山口組をぶっ潰して山口組の再統合だ、と息巻く。ほとんど病気である。これほど世事にうとくてアホでも親分は続けられる。



<斬り込み時評バックナンバー>

439)「人の道」を外れた山健組は身内からも総スカン(22年4月18日)
438)厚労省と半グレ 危険ドラッグのいたちごっこ(22年4月4日)
437)マンションで大麻栽培、覚醒剤密造とはヤクザも落ちたもの(22年3月14日)
436)コロナもウクライナも詐欺のためのストリーは日進月歩(22年2月28日)
435)警察は組織を変えても暴力団と半グレに対応できない(22年2月14日)
434)一心会系三瓶組若頭射殺事件でささやかれていること(22年1月31日)
433)山口組の抗争がなかなか決着しない複雑な事情(22年1月17日)
432)ヒットマンの養子縁組で見えてきた射殺事件の真相(21年12月20日)

2010年7月7日、野球賭博摘発についての溝口敦のコメント
NHK WORLD ニュースライン(10年7月7日)

2008年7月14日、占い師・細木数子は講談社社長に6億円余の損害賠償を求める裁判について、東京地裁に訴えの取り下げ書を提出した。
講談社と溝口は細木の訴えの取り下げに同意し、次のような和解条項を示して細木と和解した。

講談社は、雑誌出版社として財団法人日本雑誌協会が定める雑誌編集倫理綱領(昭和38年10月16日制定、 平成9年6月18日改訂)に基づき、「雑誌編集者は、完全な言論の自由、表現の自由を有する。この自由は、 われわれの基本的権利として強く維持されなければならない」ことを基本とし、「社会の秩序や道徳を尊重す るとともに、暴力の賛美を否定する」との立場に立ちつつ、「個人及び団体の名誉は、他の基本的人権とひと しく尊重され擁護されるべきものである」ことを自覚し、「真実を正確に伝え、記事に採り上げられた人の名 誉やプライバシーをみだりに損なうような内容であってはならない」ことに留意して、行動していくことを、 ここに表明し、補助参加人(溝口敦)は、同様の指針に沿って、行動していくことを表明する。

2008年3月10日、溝口敦と山口組系山健組組長らは東京地裁で和解した。

・この和解を報じる共同通信の配信記事(08年3月10日)
・東京地裁での和解の概略




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